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地域フォーラム in 大宮2018「経審改正」

先週の金曜日、一般社団法人全国建行協主催の「地域フォーラム in 大宮2018」に参加してきました。今回のメインテーマは「経審改正」ということで、今年4月に改正予定の経営事項審査改正に伴う実務の対応について、国土交通省の建設課の田嶋係長の講演がありました。

既に皆様もご承知のとおり、『建設産業政策2017+10』に示された、①業界内外の連携による働き方改革 ②多様な主体との連携による良質な建設サービスの提供 ③業界内外の連携による生産性向上 ④地域力の強化 の4つの方向性を受けたかたちで、経営事項審査についての改正が既に国土交通省から発表されています。

【4月(予定)の経審改正点】※今更ですが、一応まとめてみました

①W点のボトムの撤廃
→社会保険未加入企業や法律違反等への減点措置を厳格化のため、現行のW点は、合計値がマイナスとなった場合は0点として扱われていますが、改正によりW点のマイナス値はマイナス値として計算されます。

②防災活動への貢献の状況の加点幅の拡大
→防災協定を締結している場合(W3)、現行15点の加点であるところ、20点に加点が拡大されます。

③建設機械の保有状況の加点方法の見直し
→建設機械を保有する場合(W7)、現行1台につき加点1を、1台目を加点5とする見直しで、少ない台数でも建機を保有する企業が評価される改正となっています。(最大15点は変わらず)

講演では、これら改正に至った背景や建設業が置かれている現状を、様々な切り口から分析されたデータと共にお話しいただきました。


また、関東地方整備局の髙芝様の講演では、「審査行政庁としての情報発信力の強化について」というテーマで、建設業許可制度の開始時からの歴史と、今後の方向についてお話をいただきました。

私たちにも直接関わることとして、昨年12月26日に地方分権改革に関する「2017年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されたことを受け、建設業法では、大臣許可申請の都道府県経由事務を廃止する方向性で検討、今年度中に許可申請の電子化と合わせて結論が出されます。(※参考 日刊建設工業新聞

郵送申請ではその場でチェックできないため、細かい点の確認や補正対応が想像しただけでも大変であろうと思われ、かといって申請のために来庁するのは遠方の許可業者にとっては負担になります。そうなると、経由事務廃止を現実的に行うためには電子申請の適切な整備が必須と思われます。こちらは、今後も引き続き注目していきたいと思います。

なお、意見交換会では、関東以外の会員の皆様の現状や貴重なご意見も聴くことができ、大変有意義な時間でした。ありがとうございました!

 

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