民泊と建設業界を取り巻く最近の動き

2018.08.24

久々の投稿となってしまいました。今年はGW前から夏のような暑さが始まり、そのまま今までずーーーっと真夏が続いる感じです。予報を見るとまだ来週も30度超えの日々が続くようですので、早く涼しくなってもらいたいものです。

さて、住宅宿泊事業法の施行から気づけばもう2ヶ月経ちました。依然として許可より煩雑な手続は変わらず、一般の人が簡単に届出て自宅で民泊を始めることが困難な状態であることは、国が望んだ結果とは乖離した現実があります。日本ならではの体験を楽しみに訪日する外国人のためにも、一般の人が営む民泊がもっと普及するように、行政側が出来ることはたくさんあると思います。行政側が、もっとIT化・仕組化・連携を進めていけば、書類を提出する側の手続きはかなり簡素化できるはずです。

また、先日国土交通省が今秋導入予定の「建設キャリアアップシステム」について、システム開発の遅れ等で来年度からの本格的に導入に延期を発表しました。
作業員一人ひとりにICカードを発行し、保有している技能やどんな現場で経験を積んできたかなどを、個人のデータとして蓄積することで、働く企業や現場が異なっても自身の建設技能のキャリアを見える化することができる仕組みと聞いています。今後、益々建設業界の人手不足が深刻になるなか、待遇の改善やモチベーションアップにもつながると期待されていただけに、初っ端から延期のニュースは残念ですね。

建設業界の人手不足をなんとかしようとする動きがもう一つ。作業員の約25%が60代以上と高齢化が進み、10～20代は10%程度にとどまっているため、政府は外国人の力も借りようと大きな方向転換をしようとしています。建設、農業、介護など人手不足が深刻な業種への単純労働者の就労を認める新たな在留資格を設け、来年4月から受け入れ始めを視野に入れ検討しているようです。

日本で就労しようとする外国人の方が在留資格を取得した後、業界で働き続け、住み続けてくれるような制度を整えることも並行して行わないと、受け入れ側の業者も教育コストばかりがかさみ、若者が定着しないという根本的な問題は解決しないと思います。急がば回れ、で、現場や有識者の意見も聴いて、良い制度を創りあげて欲しいと思います。そして、外国人の在留資格申請も行政書士業務なので、双方がハッピーとなるかたちで今後私たちも関わっていけたら嬉しいなと思います！