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法人設立

法人設立

定款記載の目的の重要性

法人を設立する目的は起業がすべてではないですが、起業に絞ってみると、設立時に法人を立ち上げる目的=ビジネスをどうしていくかを、中長期の視点も持って良く検討し、定款には将来予定している事業目的も記載することをおすすめします。特に、営業に許認可が必要な事業の場合、定款の目的に許可要件となる記載がないと許可が取れないというリスクが起こり得ます。定款作成は、許認可の専門家である行政書士をぜひ活用して下さい。 そのため、行政書士事務所Skyeでは、法人設立のご依頼にあたっては、お客様に必要事項フォームを埋めていただいたものをそのまま定款に作成するようなスタイルはとらず、必ずヒアリングをさせていただいております。ヒアリングは、訪問、来社、お電話、スカイプ等のいずれでも可能です。 お客様の1年後、5年後、10年後のビジョンを聴かせていただき、設立当初の事業で必要な許認可要件はもちろん、将来の発展性も見越して、定款に記載する事業目的のご提案をさせていただいています。 そして、何より起業するお客様の「夢」「希望」を聞かせていただくのも、楽しみの一つでもあったりします。 また、法人と一口に言っても、株式会社の他、合同会社等の持分会社、一般社団法人、NPO法人等様々です。お客様が法人を設立する目的にもっとも合っている形態はどれがいいのか、将来的なメリット・デメリットも含め、より良いかたちで起業するために設立前に一度ご相談下さい。

自分で設立するよりも40,000円安くなる?!

株式会社を設立する場合、公証役場で定款の認証を受ける手数料が50,000円、定款印紙代40,000円で計90,000円(登記申請用の謄本 手数料は別途)が実費としてかかりますが、電子定款の場合には印紙代の40,000円が不要となります。 ※Skyeで作成する定款は、電子定款です。

Skyeを選ぶメリット

会社設立をサポートする事務所はたくさんありますが、行政書士事務所Skyeを選んでいただく3つのメリットです。
会社設立後の許認可申請にかかる報酬を割引します!
行政書士事務所Skyeで法人設立後、「建設業」もしくは「宅建業」の許可申請もご依頼いただいた場合には、許可申請にかかる弊事務所の報酬を10%割引させていただきます。それ以外の業種の許認可申請のご依頼の場合は、許可申請にかかる弊事務所の報酬を5%割引させていただきます。
設立登記完了までフォローします!
行政書士事務所Skyeで定款作成をさせていただいたあとも、連携している司法書士事務所で設立登記が完了するところまで、Skyeが責任を持ってフォローさせていただきますのでご安心ください。
会社設立後も無料相談でフォローします!
行政書士事務所Skyeに法人設立をご依頼いただいた場合、法人設立後1年以内限定で、30分×2回(もしくは1時間×1回)は、無料相談をご利用いただけます。(要事前予約) 複数のベンチャー企業の立上げ時に関わった経験から、設立当初に必要となるIT関連や管理事務、創業時融資、補助金申請、事業計画の作成等実体験にもとづいてアドバイスをさせていただきます。 また、経営者は基本的に孤独です。従業員には話せない悩みや単なる愚痴も、話せることで客観的に自分を見つめ直すことができ、前に進めるきっかけになることもあります。そんな「とりあえず聞いて欲しい」とか、「アイディアを具体化するためのブレストをしたい」という時も有効にご活用下さい。
※相談だけでなく、補助金申請等業務を依頼いただく場合には、別途料金が発生します。 ※訪問での相談は、別途交通費をご請求させていただきます。 ※他士業等他の専門家の業務分野については、ご要望に応じて専門家をご紹介させていただきます。

法人設立費用

法人の種類 報酬(税込) 公証役場への実費 法務局への実費
定款認証※1 印紙代 登録免許税
株式会社 93,500円~ 50,000円 0円 ※電子定款 資本金額の7/1000 ※150,000円に満たない場合は150,000円
合同会社 88,000円~ 認証不要 0円 ※電子定款 資本金額の7/1000 ※150,000円に満たない場合は150,000円
NPO法人 132,000円~ 課税対象外 課税対象外 課税対象外
一般社団法人 99,000円~ 50,000円 課税対象外 60,000円
※1・・・公証役場には、別途定款謄本代が2,000円程度かかります。 ※報酬には、司法書士事務所が行う登記申請、印鑑カード発行の手続きも含みます。 ※報酬は、法人の規模等により変わります。別途正式なお見積をさせていただきます。 ※遠方への出張費、証明書発行手数料等は、別途実費をご請求させていただきます。 ※実費の立替はしておりません。必ず前金でお願いします。 ※報酬は、社会情勢等を鑑み、予告なく変更する場合があります。 ※上表に記載のない法人については、お問い合わせ下さい。

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