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法務省 留学生の就労条件緩和に動き出す

本日の日経新聞によると、これまでは大学の専門分野に関連した就労しか認めていなかった留学生の卒業後の就労先の業種を拡大するため、来春にも新制度を導入することで動き出したようです。この新制度では、年収300万円の要件を満たせば、就職先を専攻した分野以外でも一定の日本語能力を必要とする業務全般で就労を認める方向です。

政府は、来年4月から50万人超の新たな労働者に門戸を開く計画を打ち出していて、同時期に入国在留管理庁が発足させる予定です。見込みどおりに進めば、今は外国人労働者が1人もいない企業でも、今後は外国人労働者を採用する機会が増えることでしょう。

採用者側としては、当然企業にとって戦力となる優秀な人材を確保したいという思いがあり、これは相手が日本人でも外国人でも同じことでしょう。しかし、言葉も文化も異なる外国人労働者を受け入れるために、労働環境やコンプライアンスの整備、社内マニュアルの作成等、企業が準備しておかなければならないことは多くあります。だからこそ、早期にこうした準備を整えるかどうかで、将来の企業競争力に大きな違いが出るのではないかと思います。

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