無人航空機飛行申請

Skyeは、全国組織である「行政書士ネットワーク」のSKYプロジェクトメンバーです!

最近ニュースで「ドローン」の文字を見ない日がないと言っても過言ではないぐらいに、日々何かしらの動きのあるドローン業界ですが、ドローンは、航空法上の無人航空機に該当します。そのため、個人の趣味の範囲であってもドローンを飛行させるために、航空法上の許可・承認が必要な場合があります。

航空法では、構造上人が乗ることができない機器であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させ ることができるものを飛行させる場合の定めがあります。(重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計) 200g 未満のものについては、「無人航空機」には該当しません)この航空法に定めるルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられますので、ご注意ください。なお、法人の管理する飛行させる者が航空法に違反した場合、飛行させる者だけでなく法人も罰せられる可能性があります。十分ご注意ください。


【どんな時に申請が必要なの?】

①地方航空局長の許可が必要なケース
航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域

②地方航空局長の承認が必要なケース
安全に飛行するために定められたルールによらずに、無人航空機を飛行させようとする場合

※詳細は、国土交通省のHPで最新情報をご確認下さい


【許可・承認さえ取れれば、どこで飛ばしても大丈夫?】
航空法上の許可・承認を取得しても、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」(この法律では、200g未満の無人航空機も対象となるのでご注意ください)により飛行が制限される場合の他、条例等で飛行が禁止されている場所もあります。また、他人の敷地、河川、海岸等、別途管理者、所有者等の同意等の手続きが必要になる場所もあります。

パイロットの皆様、事業者様には、飛行技術とともに、法規制についても正しい理解を持っていただくことが、ご自身のリスクを減らすためにも、今後のドローン業界全体の発展のためにも重要であると考えます。

行政事務所Skyeでは、ドローン飛行スクール様、ドローンを活用する、またこれからしようと考えている事業者様に、無人航空機飛行申請と法規制に関するセミナー講師も承っております。時間や内容は個別にカスタマイズさせていただきますので、お気軽にご相談下さい。(info@skye.jp 03-5657-0900)


【依頼したらすぐ許可が取れるの?】
空港事務所または地方航空局への申請は、飛行開始予定日の 10 日前(土日祝日等を除く)までに行う必要があります。
申請から許可が下りるまでの期間は、個別の事案ごとの判断となるためあくまで目安ですが、飛行場所の住所を指定した場合で、3~15日(土日祝日等を除く)程度、住所を指定しない場合で、10~25日(土日祝日等を除く)程度となります。


【費用について】

基本料金

(飛行マニュアル付) 50,000円
※飛行マニュアルをお持ちの場合には基本料金40,000円で承ります

追加オプション

全国や都道府県内全域で飛行させるための許可取得 +30,000円
飛行期間1年間での許可取得
(3カ月おきの実績報告をサポートします)
+20,000円
・イベント会場での飛行
・空港周辺での飛行
・高度150m以上での飛行
+20,000円 / 1箇所
ドローンによる農薬散布 +50,000円
DJI社以外の機体での許可取得 +20,000円/1機

※価格はすべて税抜き価格です。
※上記以外のケースも、お気軽にご相談下さい。(info@skye.jp 03-5657-0900)